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コラム

2020.12.04
【急な経理の退職でお困りの方へ】これだけ抑える!! 経理担当者退職の引き継ぎポイント

経理退職時に必要なマニュアル

会社内で経理マニュアルは作られておりますでしょうか?
「経理が繁忙期の12月に退職することになった、しかも社内にはマニュアルもない・・・」という危機的状況に陥らないように、もしマニュアルがない企業様は、早めに準備しておくこととオススメします。
マニュアル作成だけでも1ヶ月程度はかかるかと思いますので、時間がある際に少しずつ業務を洗い出しておくといいでしょう。

過去に経理の引き継ぎをした際の私の実体験も交えながら、まずはマニュアル作成時の一例をご紹介させていただきます。

経理業務を日次、週次、月次、年次別に大枠から洗い出す

日次:現預金管理、売掛金や買掛金の入力、領収書の入力、請求書・領収書整理
月次:支払業務、請求業務、給与計算、試算表作成、帳簿作成、月次決算
年次:労災保険・雇用保険、社会保険料、納税、年末調整、決算処理 ・・・など

いつ頃(月初・月中、月末)行っているのか、どのくらいの頻度(毎日、週1、月1)で行っているのか業務ごとに細分化

[Point]
ガントチャート形式で管理すると、全体スケジュールが見えておすすめです。
Excelやスプレッドシートでもガントチャートは作れますが、体裁を整えるのが大変だと思います。
私のタスク管理のオススメは、「jooto」というクラウド型のタスク・プロジェクト管理ツールです。
タスク管理ができるではなく、ガントチャートでも進捗確認ができ、無料でも十分に使えます!
URL:https://www.jooto.com/

業務ごとの関係部署および関係者、取引先や取引先担当者の連絡先、メールのサンプルなどもあればより分かりやすいマニュアルになります。

引き継ぎのコツ

マニュアルが準備できたところで、担当者への引き継ぎに移ります。
経理に限らず引き継ぎ時の一番大事なポイントは、「引き継ぎを一人にだけ行わない」ことです。
せっかく経理業務を引き継いだ人も退職してしまう可能性があります。
そのため、業務を分散したり、複数人に共有するなど「その人しか知らない・できない」業務をなるべく減らし、フラットな状態にすることが重要です。
過去に私も経理の引き継ぎを新入社員1名に行いましたが、1年後にそのスタッフは部署異動しました。
そのため、その年の新入社員にもう一度0から引き継ぐということがありました。
(2度目の引き継ぎなので、スムーズかつマニュアルも充実するようになったという観点ではよかったですね。)

1人しか知らない・できないという状況を生み出さないように、関係者で情報共有したり、経理のスケジュールが大枠でも把握できる環境づくりを目指しましょう!

経理業務を引き継げる人がいない場合の対策

しかし、そうはいっても結局、経理業務は属人的になりがちで、一人への負担が増えるのも事実です。
負担軽減や経理を引き継げる人が社内にいない場合は、経理業務をプロにアウトソーシングし、外部に代行してもらうのも一つの手です。

経理代行のメリット

・経理担当者退職による人繰りに悩まなくてよくなる
・経営資料作成等経営判断に必要な資料作りに専念できる
・専門家に依頼できるので、高クオリティ・ハイスピードな業務が実現
・手作業でやっていたことがシステムを導入して効率化できる

経理代行のデメリット

・企業内で経理人材を育成できない
 →業務を丸投げするのではなく、しっかりとマニュアルを残してもらい見える化する
・情報漏洩の可能性がある
 →秘密保持契約を締結し、お互いに信頼できる環境を作る

経理担当を育成する時間や引き継げる人材がいない!
経理業務の効率化を図りたいがどうすればいいかわからない

など、社内のリソースだけでは限界の際は、プロにお任せをご検討されてはいかがでしょうか?






この記事を担当した税理士
みどり 合同税理士法人グループ 取締役 青山 知恵
保有資格税理士
専門分野消費税 / 所得税 / 会社法関係 / クラウド会計ソフト (freee・MF)設定運用
経歴香川県出身、香川大学農学部卒業 香川県庁 農林水産部 入庁 平成19年税理士試験合格 平成25年4月税理士登録
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