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2022.04.10: 適切な税理士報酬の見分け方

適切な税理士報酬の見分け方税理士報酬が高いか低いかは、お客様の満足度によりますので一概にいくらからが安い・高いとはなかなか言えません。

弊社では、会社の創業期、成長期、成熟期の各段階に合ったサポートを実施し、それに合わせた顧問料をご提案させていただいております。

その訳は、各段階で、税務、経営、節税のサポート内容が違ってくるからです。

ご自分の会社がどの段階にあるのかを把握され、それに見合った顧問料なのか調べてみてください。

以下、時期別にどのようなサポートが必要なのかを要約しております。

1.創業期（ベンチャーサポート期）

とにかくなるべく早く売上を上げ採算に乗せることが最重要課題です。
この時期は、資本金1千万円未満の新設会社※では、一般的に2年間は、消費税の申告がありませんので、税務上のリスクは低くなります。
もちろん、大型設備投資を考えている方は、消費税還付を考えなければなりませんので、そういう場合には、弊社で消費税還付手続きの対応をいたします。
また、特殊な税務上の事案（税額控除など）もほとんど発生しませんので、弊社では、エコノミーコース月額顧問料5,000円～、決算申告料70,000円～をお勧めしております。

この段階での税務、及び節税サポートとしてメインとなるのは、

役員報酬をいくらにするのがベストか。
小規模企業共済加入の有無。
少額資産、一括償却資産の対応。
倒産防止共済の導入。
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除。
消費税還付手続きは行う方が有利かどうか。などです。

上記事項は、エコノミーコース月額顧問料5,000円～に含まれます。

経営サポートとしては、事業計画、資金繰り、補助金関係ですが、必要な方には、オプションで対応しております。

※平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
平成 26 年４月１日以後に設立される新規設立法人で、特定新規設立法人については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。

2.成長期

売上も順調に伸び、役員報酬+経常利益も年間1,000万円を超えるようになりましたら、節税対策が必要になります。
また、消費税の申告も必要になってきますので、原則課税（個別対応方式or一括比例方式）か簡易課税（課税売上高5,000万円以下）にするのか判断をしなければなりません。
今後消費税率も上がってきますので、この判断を間違えてしまうと大きな損失になります。
従業員も増えてきている場合は、所得拡大税制、雇用促進税制の適用があるのかないのか。特殊な税額控除の判断も見逃せません。
税務リスクもかなり上がってきます。
創業期とは違い、社長の所得税と会社の法人税、消費税、最終的には、相続税までトータルに考えていく必要があります。
この時期は、ワンランク上のトータルサービスが必要となり、顧問料を見直す時期となります。
もちろん創業期から大切な事業計画、資金繰りは、益々重要になってきます。
最近は、補助金も充実しておりますので、留意する必要があります。

3.成熟期

事業の柱の見直し・再構築を行う時期です。
成熟期の企業にとっては、1.既存の事業からいかに収益を上げるかと2.成長への新たな道筋をどのように描くかという二つの大きな課題があります。
また、成熟期には、利益水準が低下するとともに、売上高も伸び悩む。さらに従業員のモチベーションの低下といった派生的な問題も生じる時期でもあります。M&A戦略も検討しなければなりません。
成長期と比べて何においても対応が難しくなることから、考え抜かれた具体的な方策が大きな役割を果たします。
個々の企業での対応策を有効なものとするには、経営リテラシー（基本的な考え方）による裏付けが必要となります。
これを軽視した場合は、成長期よりもはるかにその代償は大きくなることから、経営理念を明確化し、未来会計が非常に重要となってきます。
税務上、事業承継といった問題も生じてきますので、そのような複雑な問題にも対応できる会計事務所が必要となります。
弊社グループでは、そのような問題にも十分対応できますのでご安心ください。