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コラム

2022.04.10
会社設立時のポイント
Point1:会社設立費用

ネットで「会社設立 費用」を検索すると、会社設立代行会社や司法書士のサイトで手数料が5,000円代、7,000円代、又は、無料で定款から登記申請書まで作成してくれるところが多々あります。

会社設立当初から情報収集をして無駄な支出をやめることを心掛けることは、とても大切なことです。

Point2:会社設立後のランニングコストを考える

ただ、ここで、もう一つ考えていただきたいのが、その後の会計事務所コスト、いわゆる税理士の顧問料です。
もし、会社設立が無料でできたとしても、その後のランニングコストが顧問料月額3万円、決算報酬20万円となると、設立当初の会社にとってかなりの負担です。

うら話:なぜ会社設立費用が無料なのでしょう?!
    実は、会社設立代行会社は、税理士から紹介料として年間顧問料の60%近くをもらって
    いるからです。そうなると、顧問料の高い税理士を紹介することになりがちです。

だからといって安すぎるときちんとしたサービスが受けられるのか不安な面もあります。

弊社では、会計事務所側の処理を徹底して自動化することによって、会計事務所コストの軽減化を図っています。
例えば、IT業一人会社(社長一人の会社)では、月額5,000円、決算申告料7万円となります。

 

料金は安いですが、従来と変わらないサービスで毎月Skypeで専任の担当者が経理、経営、税務相談の対応をさせていただいております。
なぜ、低価格で税務、経営、節税のサービスが可能となるのかは、トップページにその理由を記載しておりますのでご覧ください。

創業時には、創業時に見合った顧問料でのサービス、成長期には、サービス内容を変更して、それに見合った顧問料を支払うことがベストです。
会社設立をお考えの方は、どのような方法があり、設立後どういうコストがかかるのか。また、そのサービス内容は何かを把握し、自分に合った会計事務所を賢く選ぶことが大切です。

Point3:専門家に相談しよう。Skype無料相談実施

会社設立手続きを自分でするより、専門家に頼んで電子定款で作成した方が印紙税4万円がからず、結果、安く会社設立が可能となります。
また、会社の種類でのメリット、デメリットはあるのか。
資本金の金額で税務上メリット、デメリットはあるのか。
また会社設立後の税務署等への書類など、知っておいて損なことはありません。

是非お気軽にご相談ください。

無料相談のお申込みはコチラから

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