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コラム

2022.04.10
太陽光節税日記Part3~会社設立編第2弾~

太陽光発電を会社でやるメリット

前回は、会社運営にはコストがかかる話を書きました。

年間最低で8万円程度の法人市民税・県民税の均等割というものがかかるのです。

他に法人税の申告費用が年間10万円程度はかかります。

それでも、太陽光発電を会社でやるメリットは大きいと言えます。

特に、所得控除後の「課税総所得」が900万円を超えている人は、会社の方がメリットがあります。会社の方が、税率が低いからです。

(税率差)

課税総所得が900万円を超えると、個人の地方税を併せた税率が43%を超えます。会社の税率は所得400万円以下の場合21.421%所得400~800万円の場合で23.204%ですから、会社に対する税率の方が20%程度低くなります。会社で税金を支払った方が、上記均等割等の経費を差し引いても有利です。

但し、太陽光発電の収入が年間200万円以上、経費を差し引いた所得が100万円以上の方を前提とします。

地域により発電効率が大きく異なりますので、収入と所得の関係は、はっきりとはわかりません。九州の方が、今年は今のところ、天候の関係で香川の倍くらいの発電量があります。

 

それ以外のケースでは、概ね下の表の通りかと思います。

 

 〇 会社有利

△ どちらとも言えない

× 会社不利

 

 

太陽光発電課税所得
(収入から減価償却費やその他の経費を差し引いたもの)

100万円以下

100~200万円

200万円以上

個人の課税総所得

(所得から所得控除を差し引いた額)

330~695万円

税率30%

 

×

 

×

 

900万円以下

税率33%

 

×

 

 

900万円超

税率43%

 

×

 

 

 

太陽光の所得が200万円を超えた場合は、会社の場合様々な節税策をとることができますので、もっと有利になります。

 また、会社を作るメリットは、税金面以外でもあります。(つづく)

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